各種補助金 平成29年度(2017年) 終了分 - 業務用エアコン専門店 エアコンセンターAC

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各種補助金 平成29年度(2017年) 終了分

  • 平成29年度(第3回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募
  • 平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)の公募
  • 平成29年度 東京都「グリーンリース普及促進事業」
  • 平成29年度 二酸化炭素排出抑制等対策事業費補助金「業務用施設等における省CO2促進事業」

「平成29年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」の第3回公募

平成29年11月6日(月)~平成29年12月20日(水) ※終了いたしました

公募概要

建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

主な事業要件
  • 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  • 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • 平成29年度中に着手するものであること。
  •  
補助率

1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)

補助限度額

5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算 (ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)

詳細「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接既存建築物省エネ化推進事業評価事務局の方にお問い合わせください。

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)の公募

平成29年5月25日(木)~平成29年6月26日(月) ※終了いたしました

  • 今年度のエネ合は、「工場・事業場単位」での省エネルギー設備導入事業と「設備単位」での省エネルギー設備導入事業の2本立てとなっています。
    (昨年度の「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金(通称:中小企業省エネ補助金)」はなくなり、エネ合に統合された形になりました。)
  • 1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
    補助上限額:15億円
    最高補助率:1/3
    対象経費:設計費、設備費、工事費
    対象事業:省エネルギー対策事業、ピーク電力対策事業、エネマネ事業
    ※ 対象事業は、単独でも、3つの自由な組み合わせでも、申請可能です。
    ※ 今年度から、投資回収年が5年以上の事業が対象となりました。
  • 2.設備単位での省エネルギー設備導入事業(既設設備の更新)
    補助上限額:3,000万円
    最高補助率:1/3
    対象経費:設備費のみ
    対象設備:高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、産業用モータ
  • 詳細につきましては こちらのPDFをご覧ください。

お問い合わせ先「一般財団法人 環境共創イニシアチブ

平成29年度 東京都「グリーンリース普及促進事業」(第3回公募)の助成

平成29年10月2日~平成30年1月31日まで ※終了しました

  • 助成対象者:東京都内中小テナントビルを所有する中小企業者等(ESCO事業者又はリース事業者との共同申請可)、当該テナントビルに係る地球温暖化対策報告書を提出する事業者
  • 助成対象事業の要件:設備改修に関するグリーンリース契約を締結し、設備改修を実施すること。設備改修後のベンチマークがA2以上となることが見込める事 等
  • 助成対象経費・助成率:グリーンリース契約の為の調査費用 助成率2分の1、上限100万円
    グリーンリース契約に基づく設備改修費用 助成率2分の1、上限4000万円(調査費含む)
  • 助成金申請の流れ等詳しくはこちらのページをご覧ください。 

お問い合わせ先「東京都地球温暖化防止活動推進センター

平成29年度二酸化炭素排出抑制等対策事業費補助金「業務用施設等における省CO2促進事業」

平成29年10月17日(火)~11月10日(金)まで ※終了いたしました

  • テナントビルの省エネ改修に対して最大1/2の補助を行います。  テナントが入居するビルはビルオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にあります。環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取り決めを結び、省 CO2 を図る事業を促進します。
  • 対象者 建築物所有者

お問い合わせ先「一般社団法人 静岡県環境資源協会

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