国、地方公共団体などの助成金制度につきまして - 業務用エアコン専門店 エアコンセンターAC

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国、地方公共団体などの助成金制度につきまして

各種、助成金・補助金制度をご利用いただけます

国・政府、地方行政団体、独立行政法人

エアコンセンターACでは、高効率空調機、業務用エコキュートなどの省エネ設備導入に対する、国や地方自治体、独立行政法人の助成金制度に対応し、全国のお客様から多くの信任をいただいております。

地球温暖化を背景に、企業、各種団体、法人さまの省エネ、CO2削減を推進する政府、省庁、地方自治体の様々な補助金がございます。エアコンセンターACでは、いち早くこれらの制度を取り入れ、大小規模の設備のリニューアル等を通じて、各位様の施設の具体的な省エネ、CO2削減対策に寄与しております。

29年度 各種補助金制度のご案内

  • 平成29年度(第3回) 既存建築物省エネ化推進事業の公募について 
  • 平成29年度 東京都「グリーンリース普及促進事業」
  • 平成29年度 二酸化炭素排出抑制等対策事業費補助金「業務用施設等における省CO2促進事業」4次公募は終了しました
  • 平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)公募は終了しました

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接各種自治体(以下各リンク先)の方にお問い合わせください。

既存建築物省エネ化推進事業

「平成29年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」の第3回公募開始について

平成29年11月6日(月)~平成29年12月20日(水) ※消印有効

公募概要:建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

主な事業要件
  • 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
  • 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • 平成29年度中に着手するものであること。
  •  
 

補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算 (ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下)

詳しくは「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接既存建築物省エネ化推進事業評価事務局の方にお問い合わせください。

グリーンリース普及促進事業

平成29年度 東京都「グリーンリース普及促進事業」(第3回公募)の助成につきまして

平成29年10月2日~平成30年1月31日まで

  • 助成対象者:東京都内中小テナントビルを所有する中小企業者等(ESCO事業者又はリース事業者との共同申請可)、当該テナントビルに係る地球温暖化対策報告書を提出する事業者
  • 助成対象事業の要件:設備改修に関するグリーンリース契約を締結し、設備改修を実施すること。設備改修後のベンチマークがA2以上となることが見込める事 等
  • 助成対象経費・助成率:グリーンリース契約の為の調査費用 助成率2分の1、上限100万円
    グリーンリース契約に基づく設備改修費用 助成率2分の1、上限4000万円(調査費含む)
  • 助成金申請の流れ等詳しくはこちらのページをご覧ください。 

詳しくは「東京都地球温暖化防止活動推進センター」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接東京都地球温暖化防止活動推進センターの方にお問い合わせください。

業務用施設等における省CO2促進事業

平成29年度二酸化炭素排出抑制等対策事業費補助金「業務用施設等における省CO2促進事業」の4次公募につきまして

平成29年10月17日(火)~11月10日(金)まで (※終了いたしました)

  • テナントビルの省エネ改修に対して最大1/2の補助を行います。  テナントが入居するビルはビルオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にあります。環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取り決めを結び、省 CO2 を図る事業を促進します。
  • 対象者 建築物所有者
  • 対象事業 詳しくはこちらをご覧ください。

詳しくは「一般社団法人 静岡県環境資源協会」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接静岡県環境資源協会の方にお問い合わせください。

※公募要領の内容が変更されることがありますので、適宜ご確認ください。

※上記の平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業)の4次公募は終了しました。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業

平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)の2次公募につきまして

公募期間 平成29年10月2日(月)~ 平成29年10月31日(火)※17:00必着(※終了いたしました)

本公募では、民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する省エネルギー対策事業、ピーク電力対策事業及びエネマネ事業であって、事業者では変更することができない外的要因により年度をまたがざるを得ない事業を対象としております。 具体的には、以下の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)として認められます。
  • 平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募の申請要件を満たすこと。(公募要領 P.11,12参照
  • 平成29年度、平成30年度の2ヶ年にまたがる事業であり、平成30年2月~4月において事業を実施せざるを得ない外的要因があること。

詳細につきましては こちらのPDFをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接環境共創イニシアチブの方にお問い合わせください。

※上記の公募は2017年10月31日(火)をもちまして終了いたしました。

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