国、地方公共団体などの助成金制度につきまして - 業務用エアコン専門店 エアコンセンターAC

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国、地方公共団体などの助成金制度につきまして

各種、助成金・補助金制度をご利用いただけます

国・政府、地方行政団体、独立行政法人

エアコンセンターACでは、高効率空調機、業務用エコキュートなどの省エネ設備導入に対する、国や地方自治体、独立行政法人の助成金制度に対応し、全国のお客様から多くの信任をいただいております。

地球温暖化を背景に、企業、各種団体、法人さまの省エネ、CO2削減を推進する政府、省庁、地方自治体の様々な補助金がございます。エアコンセンターACでは、いち早くこれらの制度を取り入れ、大小規模の設備のリニューアル等を通じて、各位様の施設の具体的な省エネ、CO2削減対策に寄与しております。

30年度 各種補助金制度のご案内

  • 平成30年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募につきまして ※終了いたしました
  • 平成29年度 東京都「グリーンリース普及促進事業」 第4次公募につきまして
  • 平成30年度 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)」につきまして

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接各種自治体(以下各リンク先)の方にお問い合わせください。

既存建築物省エネ化推進事業

平成30年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ

平成30年4月24日(火)~平成30年6月6日(水)

公募概要:建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

主な事業要件
  • 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。
  • 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • 平成30年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  • 改修後に耐震性を有すること。
  •  
 

補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

詳しくは「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接既存建築物省エネ化推進事業評価事務局の方にお問い合わせください。

※上記の「平成30年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募」6月6日(水)で終了いたしました。

グリーンリース普及促進事業

平成29年度 東京都「グリーンリース普及促進事業」(第4回公募)の助成につきまして

平成30年4月23日から平成30年7月31日まで

  • 助成対象事業者:都内の中小テナントビルを所有し、次のいずれかに該当すること。
    (1)中小企業基本法に定める中小企業者で大企業が実質的な経営に参加していない者
    (2)中小企業者以外の資本金10億円未満の会社であり、資本金10億円以上の者が実質的な経営に参加していない者
    (3)上記(1)、(2)と共同申請するESCO事業者やリース事業者
  • 助成対象事業の要件:設備改修に関するグリーンリース契約を締結し、設備改修を実施すること。設備改修後のベンチマークがA2以上となることが見込める事 等
  • 助成対象経費・助成率:グリーンリース契約の為の調査費用 助成率2分の1、上限100万円
    グリーンリース契約に基づく設備改修費用 助成率2分の1、上限4000万円(調査費含む)
  • 助成金申請の流れ等詳しくはこちらのページをご覧ください。 

詳しくは「東京都地球温暖化防止活動推進センター」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接東京都地球温暖化防止活動推進センターの方にお問い合わせください。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の公募につきまして

公募期間 平成30年5月28日(月)~7月3日(火)※17:00必着

  • 「工場・事業場単位」での省エネルギー設備導入事業
    ・業種や設備は限定していません。
    ・省エネルギーとなる事業は申請可能です。「どのような省エネ設備に更新するか」、「省エネ取り組みを行うか」を検討の上申請ください。
    ・省エネルギー効果の計算方法は、事業者の方が検討・決定してください。
  • 「設備単位」での省エネルギー設備導入事業
    ・業種は限定していません。
    ・更新設備は10の設備区分の中から選択してください。
    ・補助事業ポータルへ入力いただければ、省エネルギー効果計算や申請書類の作成が簡単にできます。
  • 詳細につきましては こちらのPDFをご覧ください。

詳しくは「一般財団法人 環境共創イニシアチブ」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接環境共創イニシアチブの方にお問い合わせください。

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