国、地方公共団体などの助成金制度につきまして - 業務用エアコン専門店 エアコンセンターAC

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国、地方公共団体などの助成金制度につきまして

各種、助成金・補助金制度をご利用いただけます

国・政府、地方行政団体、独立行政法人

エアコンセンターACでは、高効率空調機、業務用エコキュートなどの省エネ設備導入に対する、国や地方自治体、独立行政法人の助成金制度に対応し、全国のお客様から多くの信任をいただいております。

地球温暖化を背景に、企業、各種団体、法人さまの省エネ、CO2削減を推進する政府、省庁、地方自治体の様々な補助金がございます。エアコンセンターACでは、いち早くこれらの制度を取り入れ、大小規模の設備のリニューアル等を通じて、各位様の施設の具体的な省エネ、CO2削減対策に寄与しております。

エコリース促進事業

平成31年度(令和元年) エコリース促進事業の公募開始のお知らせ

補助金申込書類の受付期間:2019年5月27日(月)~2020年2月28日(金)
補助金交付申請書類の受付期間:受付開始日~2020年3月9日(月)
補助金実績報告書類の受付期間:受付開始日~2020年3月18日(水)
※補助対象機器の借受証が、2020年3月13日までに原則発行される見込みであること。

公募概要:家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の2~5%(ただし岩手県、宮城県、又は福島県に係るリース契約は10%)を補助する補助金制度です。

主な事業要件
  • 対象リース先:中小企業、個人事業主、家庭(個人)であること。政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。
  • 環境省が定める基準を満たす低炭素機器に係る契約であること。
  • リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
  • ファイナンスリース取引であること。
  • リース期間が法定耐用年数の70%以上(10年以上は60%以上)の契約であること。ただし、リース期間が3年以上の 契約であること。
  • 日本国内に低炭素機器を設置する契約であること。
  • 中古品の低炭素機器をリースする契約でないこと。
  • 国による他の機器購入に係る補助金を受けた契約でないこと。
  • 1リース契約の補助金の対象となる低炭素機器部分のリース料の総額が、2億円以内、65万円以上であること。
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平成31年度予算額:19億円
補助率:リース料総額の2%~4% ※東北3県(岩手・宮城・福島)は10%

詳しくは「一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会の方にお問い合わせください。

既存建築物省エネ化推進事業

平成31年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募開始のお知らせ

平成31年4月15日(月)~平成31年5月27日(月) ※終了いたしました

公募概要:本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

主な事業要件
  • 躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。
  • 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであること。(ただし、躯体(外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする)
  • 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
  • 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  • 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  • 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
  • 改修後に耐震性を有すること。
  • 事例集等への情報提供に協力すること。
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補助率:1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助限度額:5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

詳しくは「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接既存建築物省エネ化推進事業評価事務局の方にお問い合わせください。

※上記の「平成31年度(第1回)既存建築物省エネ化推進事業の公募」5月27日(月)で終了いたしました。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の公募につきまして

公募期間 2019年5月20日(月)~6月28日(金) ※17:00必着 ※終了いたしました

平成31年度 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の概要は こちらのPDFをご覧ください。

詳細は「一般財団法人 環境共創イニシアチブ」のページをご覧ください。

こちらにご紹介している補助金に関しましては直接環境共創イニシアチブの方にお問い合わせください。

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