各種補助金　平成28年度（2016年） 終了分 - 業務用エアコン専門店 エアコンセンターAC

• 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
• 平成28年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募について
• 平成28年度（第3回） 既存建築物省エネ化推進事業の公募について
• 平成28年度　東京都「グリーンリース普及促進事業」
• 平成28年度　二酸化炭素排出抑制等対策事業費補助金「業務用ビル等における省CO2促進事業」

最新の補助金情報については「業務用エアコンの補助金(助成金)制度、および補助金情報について」をご確認ください

平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」

5次公募期間　平成28年11月21日（月）～平成28年11月30日（水）※終了しました

補助事業の概要

「一億総活躍社会」を実現する「強い経済」を実現するためには、中小企業等への省エネルギー設備の導入支援を行うことで投資を促進し、 生産性を向上させることが必要である。
また、我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要がある。
本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

補助対象となる事業

• 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する事業であること。なお、既設の設備を撤去して、建て替え・移転後の新たな事業所へ設備導入する場合についても補助対象とする。
• 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
• 補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）へ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に報告することも可とする。
• SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

事業区分及び補助率、補助金限度額

詳しくはこちらをご覧ください。

上限：1事業者あたりの補助金 2億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 （いずれの場合も補助金下限額未満は対象外）

※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。
※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とする。

お問い合わせ先「>一般財団法人　環境共創イニシアチブ」

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

平成28年10月6日（木）～平成28年11月7日（月）※終了しました

本公募は、平成28年度、平成29年度の2ヵ年にまたがる事業であり、平成29年2月～4月において事業を実施せざるを得ない外的要因がある事業を対象としています。

• 今回の公募は、平成28年度、平成29年度の2ヵ年にまたがる事業であり、平成29年2月～4月を事業実施期間に含めざるを得ない外的要因のある事業（国庫債務負担行為分（年度またぎ事業））を対象として、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対し国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。
  
  具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）と連携し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象とします。
• 公募期間　平成28年10月6日（木）～平成28年11月7日（月）※17:00必着
• 対象者　事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

お問い合わせ先「>一般財団法人　環境共創イニシアチブ」

既存建築物省エネ化推進事業

平成28年10月28日（金）～平成28年12月2日（金）　第1次締め切り　※消印有効　（終了しました）
平成28年10月28日（金）～平成29年1月10日（火）　第2次締め切り　※消印有効　（終了しました）

公募概要：建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

• 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
• 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
• 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
• 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
• 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
• 平成28年度中に着手するものであること。
　

補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
補助限度額：5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円を限度に加算 （ただし、バリアフリー改修に係る補助額は省エネ改修に係る補助額以下）

お問い合わせ先「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」

グリーンリース普及促進事業

平成28年10月31日から平成31年1月頃まで　(今年度は平成29年1月末日まで)　※終了しました

• 助成対象者：東京都内中小テナントビルを所有する中小企業者等（ESCO事業者又はリース事業者との共同申請可）、当該テナントビルに係る地球温暖化対策報告書を提出する事業者
• 助成対象事業の要件：設備改修に関するグリーンリース契約を締結し、設備改修を実施すること。設備改修後のベンチマークがA2以上となることが見込める事　等
• 助成対象経費・助成率：グリーンリース契約の為の調査費用　助成率2分の1、上限100万円
  グリーンリース契約に基づく設備改修費用　助成率2分の1、上限4000万円（調査費含む）
• 助成金申請の流れ等詳しくはこちらのページをご覧ください。　

お問い合わせ先「東京都地球温暖化防止活動推進センター」

平成28年度二酸化炭素排出抑制等対策事業費補助金「業務用ビル等における省CO2促進事業」の公募

平成28年8月30日（火）～平成28年9月26日（月） ※終了しました

• テナントビルの省エネ改修に対して最大１／２の補助を行います。 　テナントが入居するビルはビルオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にあります。環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取り決めを結び、省 CO2 を図る事業を促進します。
• 応募期間　平成28年8月30日（火）～平成28年9月26日（月）
• 対象者　建築物所有者

お問い合わせ先「一般社団法人　静岡県環境資源協会」