各種補助金　平成27年度（2015年） 終了分 - 業務用エアコン専門店 エアコンセンターAC

• 平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」
• 平成27年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の公募について」
• 横浜市　中小製造業設備投資等助成制度　（横浜市経済局ものづくり支援課）

最新の補助金情報については「業務用エアコンの補助金(助成金)制度、および補助金情報について」をご確認ください

平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）」

平成27年3月16日（月）～平成27年12月11日（金）※終了しました

補助事業の概要

わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成している。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっている。 本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）交付規程」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度である。

補助対象となる事業

• 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
  ※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を提出できること。
• 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
• 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
  ※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用することを前提とした契約とすること。
• 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が調査を行う場合、協力できること。

事業区分及び補助率、補助金限度額

詳しくはこちらをご覧ください。

補助金限度額　
上限：1事業者あたりの補助金　1.5億円
下限：1事業所あたりの補助金　50万円
※補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助金額が上限を上回る場合、申請された事業が補助対象として認められれば、補助額の上限の範囲内で交付される。

お問い合わせ先「>一般財団法人　環境共創イニシアチブ」

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

平成27年6月19日（金）～平成27年7月15日（水）※終了しました

• 補助事業の概要
  既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。
  具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）を活用し、エネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。
• 応募期間　平成27年6月19日（金）～平成27年7月15日（水）※17：00必着
• 対象者　事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
• 事業区分及び補助率　詳しくはこちらをご覧ください。
• 補助金限度額　
  上限：1事業あたりの補助金 50億円／年度
  下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）
  ※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円。
• 交付決定日から平成28年1月29日
  原則単年度事業とする。

お問い合わせ先「>一般財団法人　環境共創イニシアチブ」

横浜市　中小製造業設備投資等助成制度

平成27年１月１日から平成27年12月28日までの間に、中小製造業が行う新商品・新製品の開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策、省エネ・節電対策等を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費※の一部を助成します。※助成対象とならない経費があります。
省エネ・節電対策設備として、空調設備（ヒートポンプ、マルチエアコンなど）も対象となっております。

お問い合わせ先「横浜市経済局のページ」