設備投資に関する優遇税制のご案内
エアコンなどの設備投資に関する優遇税制
国が発表している特別優遇税などの情報をお知らせします。
令和6年度(2024年度) 優遇税制のご案内
こちらにご紹介している税制に関しましては直接各種自治体（以下各リンク先）の方にお問い合わせください。
中小企業者向け省エネ促進税制【東京都主税局】
中小企業者向け省エネ促進税制について
省エネ設備等の取得により、最大で取得価額（上限2,000万円）の1/2が事業税額から減免されます。
東京都では、中小企業者が地球温暖化対策の推進の一環として行う省エネルギー設備等の取得を税制面から支援しております。都内の事業所に設置する設備（導入推奨機器に限る。）が対象であり、企業の業種に制限はありません。また、事業の用に供される空調や照明等、どこでも導入されている設備が対象となっていますので是非ご活用ください。
- 対象者：・中小企業者（資本金1億円以下の法人等、個人事業者）
- 対象設備：空調設備（エアコンディショナー・ガスヒートポンプ）、照明設備（LED照明器具等）、小型ボイラー設備（小型ボイラー類）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電システム等）
- 要件：環境局へ「地球温暖化対策報告書」を提出していること、取得設備は環境局が導入推奨機器として指定する設備であること 等
- 減免額：設備の取得価額（上限2,000万円）の1/2を事業税額から減免
ただし、事業税額の 1/2 を限度とする
詳細については「東京都主税局」のページをご確認ください。
中小企業強化法による支援【中小企業庁】
中小企業強化法による支援について
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
主な事業要件- 対象者：中小事業者等（固定資産税 軽減の場合：資本金1億円以下、資本または出資を有しないものは従業員数1000人以下）
- 対象設備：申請企業が固定資産台帳に「機械及び装置」と区分するもの
例：冷凍機、パッケージエアコン、チラー、ロスナイなど ※工事費込
詳細については「中小企業庁経営サポート「経営強化法による支援」」のページをご確認ください。
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